​​ 少子化が進行する中、地域が一体となって子育て家庭を応援し、子育てしやすい環境をつくっていく必要があります。そのため、私たちは従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組みます。

一般事業主行動計画

 

 

次世代育成支援対策行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うた

め、次のように行動計画を策定する。

 

  1. 計画期間 令和2年5月21日~令和4年5月21日までの2年間

 

  1. 内容

目標1:地域の子どもの工場見学及び若者のインターンシップの受け入れを行う。

 

<対策>

令和2年5月~ 受け入れ体制について検討開始

令和2年5月~ 受け入れを行う部署への説明及び体制作り

令和2年6月~ 関係行政機関、学校との連携

令和2年7月~ 社員への周知及び市区町村広報誌などによる取組の周知

令和2年7月~ インターンシップの受け入れ開始

長時間労働削減行動計画

社員の働き方を見直し、もっと子育てに関われるよう支援するため、次のように行動計

画を策定する。

 

1. 計画期間 令和2年5月21日~令和4年5月21日までの年間

 

2. 内容

目標1:子どもの出生時における育児休業の取得を促進する。

<対策>

令和2年5月~ 制度内容等について社内広報誌などにより社員に周知

令和2年6月~ 管理職を対象とした研修の実施

 

目標2:週1日程度の在宅勤務ができる制度を試行的に導入する。

<対策>

5月~ 社内検討委員会を設置

5月~ 在宅勤務の内容や対象について検討

6月~ 試行実施し、課題を分析して本格実施の可能性を検討

両立支援対策充実行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

 

  1. 計画期間 令和2年5月20~令和4年5月21日までの2年間

 

  1. 内容

目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。

男性社員・ ・取得率を7%以上にすること

女性社員・ ・取得率を80%以上にすること

<対策>

令和2年5月~ 男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修を実施し、対象社員を把握した場合は、制度の周知

令和2年6月~ 育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施

 

目標2:小学校入学前までの子を持つ社員の短時間勤務制度を導入する。

 

<対策>

令和2年5月~ 社員のニーズの把握、検討開始

令和2年6月~制度導入、

令和2年6月~ 社内広報誌や説明会による社員への短時間勤務制度の周知

 

目標3:令和2年7月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。

 

<対策>

令和2年5月~ 社員へのアンケート調査

令和2年6月~ 各部署毎に問題点の検討

令和2年7月~ ノー残業デーの実施、管理職への研修(年○回)及び社内広報誌による社員への周知(毎月)

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